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株式の売買注文において、発注した日から金曜日の引けまでを有効期限とする注文を出合注文といいます。例えば、月曜日発注なら月曜日から金曜日まで、木曜日発注なら木曜日と金曜日、金曜日発注ならばその日一日(本日中と同じ)となります。
米国財務省証券(T-Bond)を対象とする先物取引をT-Bond先物取引といいます。米国のシカゴ商品取引所(CBOT)をはじめ、東京証券取引所においても、額面10万ドル、利率年8%、償還期限20年のT-Bond標準物を取引対象とするT-Bond先物取引が行われています。
企業がその活動状況や経営の現状などに関する情報を、投資家に対して広く開示する行為をさします。代表的なものでは、法律(証券取引法、商法)に基づくディスクロージャー(有価証券報告書や有価証券届出書等)と取引所の規則に基づいて行われているディスクロージャー(タイムリー・ディスクロージャー)、企業によるIR活動等があります。
その日、証券取引所で売買が成立した株数の総計のことです。売りが1,000株、買いが1,000株で取引が成立すると出来高は1,000株となります。株式市場が活況を呈している時は出来高も膨らみます。
株価チャートを利用して、株価の動きから相場を判断する方法です。
ある銘柄の取引の売り手、買い手及びその数量をいいます。例えば買い手口については、「甲銘柄にA証券1万株の買い」というように使われます。
発行後一定時期にあらかじめ定められた方法で転換価額の引下げまたは引上げが行われる旨の条項が付された転換社債です。なお、ここでいう「転換価額の修正」とは、いわゆる希薄化防止条項に基づき株式分割等の場合に行われる「転換価額の調整」とは異なります。
転換請求期間内であれば、発行会社に対し株式への転換を請求できる権利の付与された社債をいいます。英語でconvertible bondといわれるので、頭文字を取ってCBとも呼ばれます。転換社債は、社債の一形態ですから確定利付債としての利息収入を毎期得られるほか、株価との連動商品という特徴から時価の変動の影響を受けることになります。
発行会社が、証券会社を通じて有価証券市場から自社の発行する転換社債を買い入れ、更に消却することをいいます。買入消却は期中に行われることから、満期における発行会社の償還負担を軽減させる効果があります。
パリティーと転換社債の時価との差を具体的に数値(率)で示したものです。購入した転換社債が現在の株価に対し、割高か割安かを判断できます。かい離率は次のように算出されます。 (算出式) かい離率=(転換社債時価?パリティー)/パリティー×100
転換社債の売買において、買い手が売り手に支払う利子のことです。転換社債は確定利子が付いているので、この利子分を前回の利払日の翌日から売買受渡日までの経過日数を日割計算して買い手から売り手に支払われることになります。なお、利子分からは、20%の税相当分を差し引いて計算します。
転換社債の日々の騰落を、全体として把握するのに役立てようとして算出されているのが単純価格平均です。対象銘柄の額面100円当たりの平均価格水準を表しています。単純価格平均は、対象銘柄の転換社債価格の合計を対象銘柄数で除して求められます。 (計算式) 対象銘柄の転換社債価格の合計/対象銘柄数
転換社債を株式に転換する場合の1株当たりの価額のことです。転換価額は、発行会社と証券会社の間で締結される引受契約の調印日当日の証券取引所の株価終値を基準に、若干のアップ率を乗じて決定されるのが一般的です。
転換社債が発行された後に、時価を下回る価額で新株が発行された場合や、株式分割が行われた場合などに、増加株式数を加算して転換価額を算出し直すことをいいます。これは、株式の増加により1株当たりの株式価値が希薄化するため、これに対応して転換価額を引き下げることにより、社債権者の利益を確保するものです。
転換社債の発行額面総額のうち、実際に株式に転換された額面総額の占める割合をいいます。これにより、転換がどの程度進んでいるかがわかります。
転換社債について、償還日まで利払日ごとに発行会社が投資家に支払うことを約束している金額をいいます。転換社債には転換権という甘味剤が付いていることから、普通社債と比べて利率は相対的に低くなっています。
パリティー。転換社債自体の理論上の本来的価値のことをいい、転換社債を発行する会社の株価が転換価額を何%上回って(下回って)いるのかということを示しています。購入しようとする転換社債の時価が割高なのか割安なのかを判断するのに使用します。パリティーは次のように算出されます。 (算出式) パリティー=(株価/転換価額)×100
証券取引所に株式を公開することを上場というのに対し、日本証券業協会に登録し株式公開を行うことを店頭登録といいます。証券会社の店頭で売買される、という意味で「店頭登録株」と呼ばれています。実際の取引は、日本店頭証券(株)と各証券会社を結ぶJASDAQ(株式店頭市場システム)により、コンピュータによるオンラインで処理されています。店頭登録は日本証券業協会で承認後、大蔵大臣に届け出ます。店頭登録基準は上場基準より緩やかであるため、近年急成長した業種の企業が多くなっています。
店頭売買有価証券市場とは、店頭登録有価証券の流通の円滑化、取引の公正性確保及び投資者保護を目的として、日本証券業協会が開設する市場のことをいいます。
決済のために買建玉を売り付けること(転売)、または、売建玉を買い付けること(買戻し)をいいます。