第二部株価指数は、市場第二部全銘柄を対象に計算されたものです。

　業務提携の相手先や取引先等、発行会社と関係のある特定の者に新株引受権を与え、新株式を発行することをいい、業務提携先との関係を強化する場合や経営状態が悪く株価が低いため普通の増資ができない場合などに利用されます。

　信用取引では、証券会社が顧客に資金や株券を貸すことにより売買の決済を行いますが、制度信用取引において、証券会社がそれらを自社において調達できない場合には、証券金融会社から融資や借株を受け、それにより決済を行います。このような制度信用取引を補完する証券会社と証券金融会社との間の取引を貸借取引といいます。

　貸借取引により資金及び株券の貸付けを受けることができる銘柄のことで、制度信用銘柄のうち、証券取引所及び証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されています。なお、貸借銘柄の選定は、制度信用銘柄の選定と同様に各決算期ごとに毎月、証券取引所が証券金融会社と協議の上行っています。

　年末の最終取引日を指します。例年12月30日で、当日が休日や祝日に当たる場合は、その直前の営業日になり、立会時間は前場のみとなっています。

　年始の取引開始日を指します。例年1月4日で、当日が日曜日の場合は1月5日、土曜日の場合は1月6日になり、立会時間は前場のみとなっています。

　信用取引における委託保証金、先物･オプション取引における委託証拠金・取引証拠金等は、全て現金で差し入れる必要はなく、株券、公社債など取引所が定めた有価証券で代用することが可能であり、これらの有価証券を代用有価証券と呼びます。ただし、代用有価証券は、価格変動リスクを伴うことから、時価に一定率(代用掛目)を掛けた価格で評価されます。

　一定期間のうちで株式がつけた、一番高かった値段です。

　立会外取引とは、東京証券取引所の売買立会時間外(午前8時20分から午前9時、午前11時から午後0時30分及び午後3時から午後4時30分)において、電子取引ネットワークシステムであるToSTNeTを介して行う売買制度のことをいいます。取引の種類としては、単一銘柄取引(株券及び転換社債券:最低売買単位以上)、バスケット対当取引(株券:15銘柄以上、かつ売買代金1億円以上)及び終値取引(株券及び転換社債券:最低売買単位以上)の3種類から構成されます。

　立会外分売は、売買立会外で、大量の売注文を分売する売買方法です。具体的には、会員が顧客から立会外分売により執行することを条件とする大量の売注文を受託し、執行しようとする場合は、取引所に届け出を行ったうえ、売買立会終了後に分売の条件を発表し、翌日の午前8時30分から午前9時までに買付けの申込みを受け、売買を成立させます。分売の方法には固定値段による方法と競争入札の方法があります。なお、立会外分売は、上場会社の株式分布状況の改善、特に個人株主の増大を図るための方策として、広く利用されています。

　「立会場銘柄」とは、売買立会場で売買が行われる銘柄のことをいい、株券については、市場第一部の貸借銘柄のうち、売買高上位150銘柄がこれに該当していました。売買立会場における売買は、取引所開設以来の伝統的な売買形態でしたが、平成11年４月末の株券売買立会場の閉場により、完全に廃止されています。

　決済が未了である約定に係る数量(オプション取引の場合は、権利行使に係る決済が未了である約定に係る数量)を建玉といいます。売付けに係るものを「売建玉」、買付けに係るものを「買建玉」といいます。

　昭和57年10月の商法改正で、額面株式の券面額等を引き上げるとともに、新設会社とのバランスを図る観点から、上場会社等に対しては、一定数の株式を1単位の株式とする「単位株制度」が導入されました。1単位の株式の数は、券面額の合計が5万円に相当する株式数(例えば、50円額面の場合は1,000株)となっていますが、1単位当たりの純資産の額が5万円を下らない場合には、会社が定款で任意に設定できることになっています。

　昭和56年の商法改正により導入された単位株の制度で、1単位に満たない数の株式をいいます。配当請求権などの自益権は与えられますが、議決権などの共益権は与えられません。単位未満株については取引所で売買を行うことは不可能であり、発行会社に対して時価で買取りを請求することとなります。

　株価平均は、市場の全体的な株価水準を見るための指標で、代表的なものとして単純株価平均と加重株価平均があります。単純株価平均は、対象となる銘柄の株価合計をその銘柄数で除したものです。計算方法が簡単で、その時点での平均的な株価水準をみるうえで最も分かりやすい指標です。東証では市場第一部、第二部別に普通株式全銘柄(整理ポスト割当及び新株を除く。)を対象とした単純株価平均のほか、市場第一部銘柄を規模別、業種別に分類した単純株価平均を発表しています。 　(計算式) 対象銘柄の株価合計／対象銘柄数

　単純平均利回りは、1株当たり平均配当金を単純株価平均で除したもので、算出式は以下の通りです。
　単純平均利回り＝1株当たり平均配当金／単純株価平均×100
我が国では、1株当たり平均配当金が比較的安定した推移となっているため、単純平均利回りの推移は株価水準の動向によって左右される状況となっています。東証では、市場第一部、第二部別に普通株式全銘柄(整理ポスト割当及び新株を除く。)を対象とした加重平均利回りや、業種別加重平均利回りを、「東証統計月報」や「証券統計年報」に掲載しています。また、日々の数値について、新聞の市況面や情報ベンダーの端末で参照できます。