会社役員や従業員があらかじめ定めた価格で自社株式を購入できる権利をいいます。株価が行使価格を上回れば、その差額がそのまま報酬となるため、ストックオプション制度は、会社役員等に対する業績連動型のインセンティブ報酬として、利用されています。日本においては、自己株式の取得が原則禁止されていたことなどから、ストックオプション制度の導入は困難であったため、新株引受権付社債の新株引受権部分を取締役の報酬として支給するという試み(ストックオプション型新株引受権付社債)等が行われました。現在では、平成9年の商法改正により、ストックオプションのための自己株式取得及びその保有が最長10年まで認められ、同時に、自己株式方式とワラント方式という2つの方式のストックオプションが導入されました。

　アメリカなどでは、会社が業績の向上や社内の士気の高揚を目指して、自社の役員や従業員に対して、株式購入選択権を付与する制度が普及しています。これは、後日株価が上昇すれば、付与された当時の安い株価で株式を購入できる効果があります。日本の場合、このような株式購入選択権を単独で付与することが、従来は商法上認められていなかったことから、新株引受権付社債として発行し、ワラント部分を役員、従業員に付与する手法がとられましたが、平成9年の商法改正によりストックオプション制度が導入された後も、ストックオプション型新株引受権付社債の発行による株式購入権の付与が引き続き見られます。なお、このような新株引受権付社債は流通を前提としていないため、証券取引所には上場されていません。

　取引所では、1日の値動きの幅を前日の終値または最終気配値段などを基準として、価格の水準に応じて一定に制限していますが、この制限値段を「ストップ値段」といい、そこまで価格が上がることを「ストップ高」、下がることを「ストップ安」といいます。

　オプション取引において、様々な投資目的に合うようにオプションを組み合わせることをいいます。

　直訳すると戦略家ということになります。経済全体の流れから、資金を株式、債券など各種資産のうちどこに分配するのが適切かといった投資戦略を判断します。

　利付きで発行された債券で、利金部分と元本部分を分離して流通させることのできるものをいいます。分離された利金と元本はそれぞれ期限と額面の異なる割引債として取引されます。米国30年国債がその代表です。

　今後入手できる予定の資金を別のものに取り替える取引をいいます。変動金利で資金を調達し、固定金利の債権を持つ人が、受入金と支払いを合わせるために、固定金利収入を変動金利収入と交換する契約などです。