株式を購入した後、株価が下落し、実現損を出したくないためずっと保有している状態をいいます。

　上場株式の時価総額(以下、単に「時価総額」といいます)は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したものです。個々の上場銘柄についてみれば、株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、全部の上場銘柄を集約したものは、株式市場の規模を表すものといえます。各銘柄の時価総額は、各銘柄の株価にその上場株式数を乗じたもので、市場全体の時価総額は、各銘柄の時価総額を合計して求められます。

　新株の発行にあたって、発行価額を額面金額とせずに、旧株(既に発行済みの株式)の時価を基準とした価額で発行することをいいます。かつては我が国では、額面発行増資が主流でありましたが、昭和40年代後半からは公募時価発行増資が主流となっています。

　オプション取引において、真正価値とともにプレミアム(オプション価格)を形成しているもので、プレミアムのうち真正価値を除いたオプションの付加的価値の部分をいいます。時間の経過とともに減少し満期日においては、ゼロとなります。

　時間優先の原則とは、同じ値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後によって、先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先するという原則です。

　国債、地方債などに対し、民間企業が発行する債券のことをいいます。

　商品価格の変動が、業績を決定する主たる要因となる産業のことをいいます。石油業界の業績は原油価格の動向に大きく左右されます。また半導体業界の業績も半導体価格次第になってきており、市況産業の一つといわれます。

　自社株式のことをいいます。商法では、自己株式の取得を自由に認めると、会社の財産的基礎を危うくするおそれがあることなどから、会社が自己株式を取得することを原則として禁止していますが、平成6年の商法改正により、1.利益による株式消却のために行う自己株式取得の手続きの緩和が図られ、2.使用人(従業員持株会を含む。)への譲渡のための自己株式取得などが認められました。また、平成9年の商法改正により、自己株方式のストックオプションの権利行使時のための自己株式取得及びその保有が最長10年間まで認められました。なお、証券取引法においては、会社の自己株式の取得の決定は、内部者取引規制上の重要事実として規定されており、東京証券取引所としても、投資情報としての重要性に鑑み、上場会社に対して自己株式取得の決定についての適時開示を要請しています。

　ROE.とか株主資本利益率ともいいます。ROAとともに代表的な財務分析の指標。税引き後利益を自己資本で割って求めた数値。自己資本とは資本金や利益からの蓄積、余剰金などの合計です。この数値により、投資家の投下した資本に対し、企業がどれだけ効率よく利潤を上げられるのかがわかります。たとえば自己資本１００億円、税引き後利益２０億円の企業の場合ROEは２０％となります。この値から、その企業の投資効率を判別できます。この数値は他の金融商品などの利回りと比較し利用されることが多いようです。これは資本家から見れば、その会社に投資するよりも他の金融商品の利回りのほうが値がよければ、その会社へ投資する価値がないとも判断できます。極論すればその会社自身、現在の事業を続けるよりも国債などの金融商品にでも投資していた方がより多くの利益をあげることになるわけで、経営能力の指標としても捕らえることができます。また、この数値は株主への配当可能利益の源泉となるものなので、配当能力を判断する指標として使われます。

　証券会社、銀行など証券業に従事する機関が自分自身の勘定で証券の売買を行うことです。

　会社は、剰余金で消却目的の為に自社株を取得することがあります。自社株消却によって発行済み株式数を減らすことは、1株当たり利益、株主資本利益率（ROE）を高めることになります。また、市場に出回る株式数も減るので、適正株価の維持に役立ちます。

　東京証券取引所は、ニュービジネスを営むいわゆるベンチャー企業を育成し、産業構造の転換を図るという時代的要請に応えることが望ましいと考えられることから、新規性のある事業を行っている企業の上場が可能となるよう、平成8年1月、上場基準の特則を設けました。「市場第二部特則銘柄」とは、この上場基準の特則の対象となる銘柄をいいます。

　「システム銘柄」とは、売買が売買システムで行われる銘柄のことをいいます。従来、東京証券取引所では、内国株券の一部等について、売買立会場における売買も行われていましたが、平成11年４月末の株券売買立会場の閉場をもって、売買立会場における売買は完全に廃止されており、現在では、株券、転換社債券（外貨建外国転換社債を除く）、新株引受権付社債及び新株引受権証券がシステム銘柄となっています。この売買システムでは、会員証券会社は、その本店等に設置された端末装置で売買注文の発注、売買結果の受信、注文状況・売買状況の問い合わせなどの業務を行います。才取会員は、東京証券取引所の株券及び債券システム売買室に設置してある才取会員用の端末装置に表示される注文状況を見て、売買注文の付け合わせ指示などの業務を行っています。また、東京証券取引所の職員による売買監理も、売買監理用端末装置で行われています。

　一年の中で、ある季節になると上昇する性格をもつ銘柄群をいいます。夏に上昇するビール会社、クリスマス・シーズンに上昇する小売会社などがその例です。

　暴騰というほどではないにせよ、株価が上昇トレンドを維持している状態をいいます。 　

　より安全性の高い資産へ資金が移動する状況をいいます。経済状況が不安定で、企業業績に対する不安が大きいときは、株式市場から資金が引き上げられ、より安全な国債等に移ってゆきます。結果として、金利低下と株価下落が同時に発生します。

　特定銘柄に対して、大量の資金導入、風説の流布などで相場操縦を行い、利益を得る行為をいいます。相場操縦を行う主体を仕手筋といい、対象となった銘柄は仕手株と呼ばれます。

　貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料と呼びます。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができます。なお、この品貸料は逆日歩とも呼ばれます。

　一般の株式会社が発行する債券で、普通社債、転換社債及び新株引受権付社債があります。普通社債は、"事業債"とも呼ばれています。事業債は、通常、電力会社が発行する"電力債"と、その他の会社が発行する"一般事業債"に区分されます。社債は、担保の有無によって、"担保附社債"と"無担保社債"に分類されます。

　元利金の支払いに不安のある債券をいいます。その分価格が安いか、利率が高いかで、通常の債券よりも高い利回りが得られます。スタンダード＆プアーズの債券格付けではBB以下、ムーディーズの債券格付けではBa以下がジャンクボンドとされます。

　一般的に証券市場では、投資信託における収益の分配金のことをいいます。計算期間の末日（決算日）における投資信託の運用益から、経費（信託報酬およびその他の費用の合計額）を控除した後、運用会社が定める収益分配方針に基づいて受益者に分配されます。ファンドの種類により、分配金が支払われるもの、再投資されるもの、無分配のものがあります。また、オープン型投資信託の場合には、課税される普通分配金と非課税の特別分配金の２種類がある。

　一定の銘柄グループ全体の動きを示すとして、その平均株価を計算する方法がありますが、計算が簡単であるというメリットがある反面、株式分割による株価の下落が、通常の下落と区別されないというデメリットが生じます。そこで一定の方法で修正をかけ株式分割による影響度を少なくした指数を修正株価平均といいます。ＮＹダウ、日経平均などがその代表です。

　投資信託において、受益証券を購入するという形で資金を提供し、運用結果を享受する人のことをいいます。運用が成功すれば文字通り利益を受けますが、失敗した場合は損失を被ります。

　改正前の証券取引法（以下、証取法）において、投資信託の受益証券はディスクロージャーの適用が免除されていたため、各取扱金融機関は、証券投資信託法に則して委託会社が作成した受益証券説明書を募集・販売用の資料として投資家に直接交付または送付することが義務付けられていました。しかし98年12月から、投資家へのディスクロージャーを充実させるため投資信託の受益証券に対しても証取法のディスクロージャーが適用されることとなり、目論見書の作成が義務付けられました。したがって、原則として98年12月以降設定されたファンドについては目論見書が作成されます。ただし、それより前に設定されたファンドについはては2000年11月まで従来の受益証券説明書が適用され、同年12月以降目論見書に統一されます。

　従業員持株制度とは、会社がその従業員に自社株を保有してもらうための制度です。この制度の目的としては、(1)福利厚生の一環として従業員の資産形成を図ること、(2)従業員の経営参加意識を高めること、(3)安定株主を形成すること、などがあげられます。この制度は、従業員持株会という常設機関を設立して運営され、会員である従業員から毎月一定額を拠出してもらい、株式を共同購入して、拠出額に応じて持分を配分するというのが一般的です。なお、従業員持株制度とは別に、役員が共同で自社株を取得するための役員持株制度もあります。

　インサイダー取引規制により、それが公表される前には、有価証券の発行者の会社関係者等が当該有価証券を売買することが禁止されることとなる、当該有価証券の発行者の業務等に関する会社情報をさします。どのような会社情報が重要事実にあたるかについては、証券取引法(第166条)及び証券取引法施行令(第28条、第29条)に具体的に列挙されており、またそのような会社情報であっても、規制省令により、売上高や資産比較した数値その他の基準を設け、投資判断に及ぼす影響が少ないと思われる場合を除外しています。

　投資信託において、信託銀行が受託者になることが多いのですが、その銀行を受託銀行といいます。また債券において、利金・分配金の支払い事務、また支払いの遅延等が発生した場合に債権者を代表して発行者への支払請求などを行う銀行を受託銀行といいます。

　投資信託において、資産の保管・管理・計算を行い、また委託者の指図に従って証券等の売買を行う役割を担います。通常信託銀行が行います。

　投資信託において、組み入れている株式や公社債などをすべてその日の時価で評価し、債券の利息や 株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出し、そこから投資信託の運用に必要な費用等を差し引いたものをいいます。

　株価上昇時に、その流れに乗って買いに入る投資方法。（参考：逆張り）

　何らかの好材料が出ても、同時に悪材料も存在して、株価が上昇しない状況をいいます。

　債券の期限到来、投資信託の運用機関終了により投資家に返還される元本部分のことをいいます。

　債券で、購入金額が償還金額よりも少なかった場合、その差額を償還差益といいます。逆に購入金額のほうが高かった場合は償還差損が発生することになります。

　証券取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けた会社で、制度信用取引の決済等のために、証券取引所の会員である証券会社に対して、取引所の決済機構を通じて有価証券及び資金の貸付けを行う貸借取引を、主要業務としています。証券金融会社は、このほかに証券会社や個人向けに証券担保金融も行っております。現在、証券金融会社は、日本証券金融、大阪証券金融及び中部証券金融と全国に3社あります。

　いわば銀行の総合口座の証券版で、ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）と呼ばれる投資信託に様々なサービスを付加したものです。ＭＲＦは短期証券や格付けの高い公社債などで運用されるため安全性が高く、また普通預金と比べると利回りも高くなっています。さらに１円からの預け入れ、即日換金（手数料なし）など、従来の公社債投資信託にはなかった流動性の面にも優れているのが特徴です。現在のところ、このＭＲＦに１（クレジット）カード利用代金の引き落とし、２他の有価証券の売買代金の受け払い、さらに３保護預かりにした有価証券を担保とした資金の融資といった機能が付いたサービスとなっています。今後給与や年金の振込み、証券会社のＡＴＭと銀行や郵便局のＡＴＭと接続、公共料金の引き落としなどが認められれば、さらに利便性が向上するものと考えられます。　（証券広報センターHPより）

　株券その他の有価証券の保管及び受渡しの合理化を図ることを目的として制定された「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき指定された我が国唯一の保管振替機関。証券会社、銀行など、参加者が預託した株券等の保管振替、権利処理を行っています。

　「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき、証券会社などの参加者が預託した株券等を保管し、預託株券等の授受を口座振替により行う制度です。

　一定期間にわたって理論価額(パリティ)があらかじめ決められた水準以上であった場合に発行会社の任意で当該転換社債の全額を繰り上げて償還(期限前償還)することができる権利(＝条件付コールオプション)が発行会社に与えられている転換社債です。コールオプション型転換社債には次のような特徴があります。
1.通例、コールオプションの行使による期限前償還は発行後ある程度の期間が経過した後に行われます。
2.発行会社によるコールオプションの行使は、一定期間にわたりパリティが一定水準以上であるという条件が成就した場合に可能となります。
3.コールオプションが行使可能となった場合、発行会社は条件成就から一定の期間内に償還に必要な事項を公告してオプションを行使し、期限前償還を行うことができます。この期間内に公告を行わなかった場合には、発行会社は再度条件が成就するまでコールオプションを行使することができません。
4.コールオプションの行使による期限前償還は、公告の日から一定期間経過後に行われます。

　顧客が先物取引やオプション取引を行った場合には、取引成立の日から翌日に、顧客は委託した正会員等に証拠金を差し入れなくてはなりません。この証拠金は、顧客がその債務を履行しない場合の担保として東証に預託するものであり、その全額を有価証券により代用することが出来ます。ただし、計算上の損失が発生している場合には、現金による証拠金の追加差入れが必要となります。顧客から差し入れられた証拠金のうち、東証に直接預託される場合は「取引証拠金」といいます。また、顧客から差し入れられた証拠金を正会員等が保有している金銭又は有価証券に代えて預託する場合には、「委託証拠金」といいます。

　証券取引所に上場されている株式のことです。株式の上場は、証券取引所で発行済み株式数・株主数・純資産・利益・配当などについて上場基準を満たしているかどうか審査した後、大蔵大臣が承認します。現在、わが国には８つの証券取引所があり、大阪・東京・名古屋には市場第1部と市場第2部があります。

　いったん上場した証券は、上場基準を満たさなくなっても即座に上場廃止になるわけではありませんが、やはり一定の基準を超えた場合、自動的に上場廃止となり、その基準が上場廃止基準です。一般的には、発行済み証券数の減少（転換社債で転換が進んだ場合など）、株式で株主数の減少、債券の残存期間減少などです。

　大株主上位10名及び特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族、またそれらの者によって発行済株式総数等の過半数が所有されている会社、並びに新規上場申請会社の関係会社及びその役員)が所有する株式の総数であり、いわば市場で流通する可能性の低い株式数のことをいいます。株券上場審査基準では上場時に上場株式数に対する少数特定者持株数の比率を75%以下とすることが定められています。

　定期預金の一種ですが、預かった銀行がそれに対して無記名の預金証書を発行し、預金者はこれを金融市場で自由に譲渡できることからこの名があります。

　個人消費の動向に直接影響を受ける銘柄群をいいます。具体的には景気が好転したときに、可処分所得の増加した消費者の消費行動に影響される、流通・小売・サービス業などをいいます。

　最終消費者が消費することを目的とした財を言います。長期的に使用する耐久消費財と、短期間で消費しなくなってしまう非耐久消費財とに分類されます。（参考：生産財）

　非居住者（国際機関、外国政府、外国地方自治体、外国企業など）が日本で発行する外貨建て債券の通称です。
　

　証券市場で「除数」というと、ダウ式株価平均の計算の際に使われる数字のことをいいます。ダウ式株価平均では、採用銘柄の株価を全て合計し、除数で割ったものを平均値とします。当初は採用銘柄数が除数であったのですが、分割、株配などの調整を除数を変化させることによって行ったため、次第にその数字は小さくなってきています。ＮＹダウの除数は約0.3、日経平均の除数は約10です。

　信用取引において、買った株が値下がりすると追い証が発生するが、それを嫌って建て玉を手仕舞う売りのことをいいます。

　株価が少しずつ下がっていく状態がジリ安、少しずつ上がっていく状態がジリ高です。

　株主割当有償増資や株式分割を対象とした権利落ちを新株落ちと呼びます。有償増資の新株引受権の割当日や、株式分割の権利確定日の3営業日前から、新株落ちとして売買を行うことにしています。

　行使請求期間内であれば、発行会社の新株を一定の価格で取得できる権利を表象した証券のことをいいます。この権利が付いた社債を新株引受権付社債(ワラント債)といい、社債部分と権利部分を分離できる場合に、後者が新株引受権証券(ワラント)として流通することになります。

　会社が新株を発行する場合に他の者に優先してその新株の割当てを受けることができる権利を新株引受権といいますが、「新株引受権証書」は、この新株引受権を表章する有価証券をいいます。新株引受権の譲渡は、新株引受権証書を交付することにより行われます。東京証券取引所における新株引受権証書の売買には、新株の権利落ち日から証書が発行されるまでの発行日決済取引と、証書が発行されてから増資申込み直前までの普通取引等があります。

　オプション取引において、権利行使の際、権利行使価格と基礎商品の時価の差によって得られる利益のことをいいます。コールオプションでは、基礎商品の時価が権利行使価格を上回るときの価格差をいい、プットオプションでは、基礎商品の時価が権利行使価格を下回るときの価格差をいいます。

　投資信託を解約する際に、受益者間の不公平の是正と短期解約の防止を目的として、基準価額から控除される一定額、または一定料率の資金のことをいいます。控除された資金はファンド内に残り,ファンドの一部として運用されつづけます。

　投資信託の運用・管理にかかる費用で信託財産の中から投資信託会社・受託銀行・証券会社に支払われます。それぞれの報酬は信託財産の中から差し引かれ、報酬率やその額は商品の種類によって異なります。

　信用取引で株式を購入することです。投資家は購入資金に自己の資金を使わず、証券会社などが資金を融資します。

　信用取引における累積残高です。買い残高と売り残高があり、買い残高が増加している時は、その銘柄の株価が上昇すると予想している人が多くなっていることを示しますが、期日が近づくと売り圧力になります。売り残高はその逆になります。

　貸し出しや貿易取引を行う金融市場で、取引が停滞したり、資金供給が細る現象を言います。マネーサプライは預金、貸し出し、預金、貸し出しを繰り返すことによって拡大し、経済活動に必要な資金を供給するわけですが、貸し出しが伸びなくなることで、経済活動の停滞につながります。

　信用取引は、顧客が委託保証金(約定代金の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金または売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引です。「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、信用取引による売買の委託をする際に、顧客はいずれかを選択することになります。

　信用取引を行う場合、買い顧客は証券会社から買付資金を借り入れていることから、証券会社に一定の金利(買い方金利)を支払い、また、売り顧客は証券会社に売却代金を担保として預託していることから、証券会社から一定の金利(売り方金利)を受け取ります。これらの金利を信用取引金利といいます。なお、信用取引金利については、制度信用取引においては取引所規則によって決定されていますが、一般信用取引においては証券会社と顧客との間の合意に基づき自由に決定できます。

　顧客が信用取引を始めるには、証券会社に信用取引口座設定約諾書を差し入れなければなりません。約諾書には、顧客が信用取引を利用する上で守るべきルールや不測の事態が生じた場合の処理方法等について記載されており、この約諾書を差入れる等の手続きにより、顧客の信用取引口座が開設され、信用取引に伴う金銭・有価証券の授受は全てこの口座で処理されます。

　債券において、元利金の支払いが遅れる、または行われなくなるリスクのことです。債券格付けは、このリスクを測る物差しであるといえます。