東京証券取引所は、証券取引法に基づいて設立された、証券会社を会員とする会員組織の法人です。会員は、その業務内容によって、「正会員」と「才取会員」に区別されます。「正会員」は、取引所の市場において、顧客からの委託または自己の計算に基づいて売買等を行うことができる証券会社です。現在の正会員数は、122社となっています。

　注文において価格を指定しないことです。指値よりも優先され、買い注文ならばその時にある最も安い売り注文の値段で、売り注文ならば、その時にある最も高い買い注文の値段で取引が成立します。

　最終消費されるものではなく、商品の生産に利用されるための財をいいます。（参考：消費財）

　経済状況にかかわらず、業績が急拡大している、またはその見込みの高い銘柄をいいます。当然、株価も急上昇しがちです。

　今後の高成長が期待できる成長株を購入する投資手法です。利益成長（グロース）の変化率に重点をおいて投資する方法です。

　従来からの、信用取引金利、品貸料及び弁済の期限等が取引所規則により決定されている信用取引をいいます。平成10年12月1日から、弁済の期限は6か月以内となり、名称は制度信用取引に変更されました。制度信用取引が行える証券の種類は、上場内国株券のうち、一定の基準を満たした銘柄(制度信用銘柄)の株券です。

　制度信用取引を行うことができる銘柄のことで、内国上場株券のうち、証券取引所が定める制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されています。制度信用銘柄について制度信用取引を行う場合において、証券会社は貸借取引により資金の貸付けのみは受けることができます。なお、制度信用銘柄の選定は、各決算期ごとに毎月、証券取引所が行っています。

　公団、公庫、事業団及び特殊会社等の発行する債券(政府関係機関債)のうち、公募発行されるものについては、通常、政府が元本の償還及び利子の支払いを保証しているので、一般に"政府保証債"と呼んでいます。

　上場有価証券が上場廃止基準に該当し上場廃止を決定した場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者が整理売買を行うことができるように、当該株券を「整理ポスト」に割り当て、整理ポストにおいて、原則として3か月間(債券については1か月間)売買を行わせた後に上場廃止することとしています。

　広義には、資金調達、資金運用において、有価証券の取引という形態をとることが多くなってきたことをいいます。調達の際に銀行借り入れではなく、株式や社債の発行を行うといったことです。狭義には、貸出債権を債券化するなどのように、債権・債務を有価証券の形にして市場で流通させることをいいます。不動産開発を証券化することにより、投資家は小口で高利回りの投資ができ、発行者も不特定多数から大量の資金を導入することが可能となります。

　セクター（業種）単位で物色の対象を変えていくことをいいます。

　投資信託の運用が開始される日のことをいいます。

　巷で言われるアノマリーの一つで、1月効果による上昇を受け、２月の初めが天井になることが多いというものです。

　オプション方式の為替予約のことで、前もって決められた受渡期間内であれば顧客に実行のオプション（選択権）が与えられている予約です。