小幅下落している状態をいいます。 　

　不特定多数の者からある会社(有価証券報告書を提出しなけ ればならない会社)の株券等を買い集めようとする者が、買付価格や買付けの期間等 を公告する等、投資者保護の観点に立った所要の要件の下に、有価証券市場外におい て一定の株券等を買い集める行為をいいます。

　オンライン証券などで口座を持つための手数料のことをいい ます。口座管理料は無料といいつつ、別の名目で徴収するわけですが、具体的な条件 、金額などは証券会社によって異なります。

　株式市場では「保護預り口座管理料」のことをいいます。証 券会社で株式を購入した場合、株券はその証券会社に預けておくのが普通ですが、そ の管理という名目です。手数料自由化にともない、割引、または無料にする証券会社 が増えています。

　株式を一切組み入れず、国債や民間企業が発行する社債など 、公社債を中心に運用されるタイプの投資信託です。安定した収益を目指しますが、 元本が保証されているものではありません。

　公募増資は、広く一般に株主を募集する新株式の発行形態で 、時価を基準にした価格で新株式を発行する方法です。この増資方法には、市場機能 を通じて資金の適性配分が行われること、株主資本比率の向上など財務体質改善に対 する即効性が期待できるといった特徴があります。

　合理化システムとは、平成2年11月に、市場規模の拡大や会 員数の増加等に対応して、立会場事務の効率化と省力化を図る観点から、「立会場事 務合理化システム」として導入されたものであり、株券売買立会場が閉場された平成 11年４月末まで、市場第一部の立会場銘柄 (150銘柄)を中心に、立会場事務のうち、注文発注、注文の受注、付合わせ、 約定の照合等をシステム処理していました。株券売買立会場の廃止された現在も、旧 立会場銘柄を中心とした200銘柄弱の内国株券に係る注文発注、約定の照合等の全て の処理を行っています。

　新規上場申請会社が親会社等を有している場合の上場を子会 社上場と称しています。その際、上場審査に当たっては株券上場審査基準第2条の第1 号から第3号に加え、申請会社の親会社等からの独立性確保の状況について株券上場 審査基準第2条第4号(ａ)の基準に適合しているかどうかを確認することとなります。 なお、親会社等には基本的には新規上場申請会社の親会社及び新規上場申請会社の発 行済株式総数の20%以上を所有している会社が該当することとなっています。

　TOPIX(東証株価指数)を補完する「規模別株価指数」の算出 において、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄のうち、上場株式数2億株以上を「 大型株」、6千万株以上2億株未満を「中型株」、6千万株未満を「小型株」と呼び、これらの分類に基づいて株価指数を算出しています。なお、規模別の分類は、上場会社ごとに定款で定められた1単位の株式数が異なるため、単位株数換算後(上場株式数×1,000株／1単位の株式数)の株式数で行っています。単位株制度非適用会社については、1株を「1単位の株式数」とみなして計算しています。

　国が発行する債券で、償還期限によって、超長期国債(20年) 、長期国債(10年)、中期国債(6年、5年、4年、2年)、短期国債(6か月以内)に区分さ れています。また、国債には、財政法に基づいて公共事業の財源に充てるために発行 される、いわゆる"建設国債"と、公債特例法に基づいて一般会計歳入の不 足を補填するために発行される、いわゆる"赤字国債"のほか、国債整理基 金特別会計法に基づいて既存の国債の償還資金を調達するために発行される"借 換国債"があります。なお、このほかに、財政上の一時的資金繰りを賄うために 発行される融通債として政府短期証券があり、現在、大蔵省証券、食糧証券及び外国 為替資金証券が発行されています。また、国債には、利札を付けて発行する"利 付国債"と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する"割引国債" があり、償還期限5年の中期国債、短期国債及び政府短期証券が割引債の形で発行さ れています。

　国債先物を対象とするオプション取引を国債先物オプション 取引といい、オプションの権利行使を行うと国債先物取引における売買が成立するこ とになります。東京証券取引所では、長期国債先物取引を売り付ける権利(長期国債 先物プットオプション)及び長期国債先物取引を買い付ける権利(長期国債先物コール オプション)を取引対象とする長期国債先物オプション取引を行っています。

　国債を対象とする先物取引を国債先物取引といい、将来の一 定の期日に国債の受渡しを行うこととして、現時点で価格と数量を契約しておく取引 です。東京証券取引所では、国債の標準物(中期国債、長期国債及び超長期国債)を取 引対象とする国債先物取引を行っています。標準物は利率や償還期限などの条件を標 準化した架空の銘柄であり、長期国債標準物の場合には、額面100円、利率年6%、償 還期限10年という条件が常に固定されています。

　高齢者等を対象にした税制優遇の一つで、正式には「少額公 債特別非課税制度」といいます。満６５歳以上の高齢者、身体障害者手帳の交付を受 けている人などが対象です。対象商品は国債（利付）と公募地方債に限られます。所 定の手続きの上、一般のマル優とは別枠で一人額面３５０万円までの利子について非 課税扱いにすることができます。ですから、マル優・特別マル優を合わせて利用すれ ば、たとえば国債を額面７００万円まで非課税扱いを受けることができます。

　小幅上昇している状態をいいます。 　

　個人持株比率とは、会社の株式を個人株主が、どの程度所有 しているかを示す指標です。「全国証券取引所協議会」が全国の上場会社を対象に実 施している株式分布状況調査の結果をみると、個人持株比率は、調査を開始した昭和 24年度の69.1%からほぼ一貫して低下し、63年度には22.4%となりましたが、最近数年 については、やや上昇傾向となっています。なお、店頭登録会社については「日本証 券業協会」が同様の調査を行なっています。

　1日の取引時間が２つに分かれている場合、その後のほうを 後場といいます。東京証券取引所の株式取引は午後0時30分から午後3時までが後場と なります。

　銘柄により前日比がプラスであったりマイナスであったりす るけれども、その幅はみな小さい状態をいいます。

　ＣＰ格付を取得した企業が発行する約束手形（証券取引法上 の有価証券）です。

　基礎商品を満期日までの期間内にあらかじめ定められた権利 行使価格で買い付ける権利のことをいいます。

　銀行間同士の短期的な資金の貸し借りであり、オーバーナイ ト（１日だけ）の無担保コールが代表的な短期金利とされます。

　債券先物取引では、取引対象である標準物と実際の受渡しに 用いられる受渡適格銘柄にはクーポンレートや残存期間に違いがあることがあるため 、コンバージョン・ファクターがこれらの違いを調整するために利用されます。コン バージョン・ファクターは、一定の前提をおいて複利方式により求められる標準物の 将来価値を基準として個々の受渡適格銘柄の将来価値を比較することによって算出さ れます。

　競合他社のことです。