個人ではなく、組織として活動を行っている投資主体です。 投資信託委託会社、投資顧問会社、生損保、郵貯などが含まれます。投資金額が大き いため、その動きは市場に大きな影響を与えます。また日本では証券の売買を行って 利益を追求するだけでしたが、最近は米国にならい、株主として経営に対する発言も するようになってきています。（参考：個人投資家）

　投資信託の価値のことで、ファンドの資産総額からファンド の運用に必要な費用等のコストを差し引いて純資産総額を出し、更にその日の受益権 口数でわったものです。なお、追加型株式投資信託の場合、一般的に基準価額から特 別控除額を差し引いた、「売買基準価額」（株式新聞で掲載される価格）で購入でき ます。

　特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増 し、信用取引の利用が過度であると認められた場合、本所は、当該銘柄の過当投機を 抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げなどの措置を行います。これを個別銘 柄に対する規制措置と呼び、この措置を受けている銘柄を規制銘柄と呼びます。この 他に、相場全体が過熱した場合に、信用取引が行える全ての銘柄に対して委託保証金 率の引上げや代用有価証券の掛目の引下げなどを行う全面規制措置があります。

　東証による信用取引の規制措置がなされている銘柄をいいま す。その他、証券会社が何らかの理由で独自に特定の銘柄に対して取引規制をかける こともあります。

　先物取引、オプション取引のベースとなっている商品のこと をいいます。期中償還請求権付転換社債(きちゅうしょうかんせいきゅうけんつきて んかんしゃさい)「社債権者の選択により、満期前の一定の時期に償還を請求できる 権利」のことを期中償還請求権といいます。期中償還請求権付転換社債の主な特徴は 次のとおりです。
1.期中償還期日及びそのための請求期間が定められます。
2.期中償還請求権者は社債権者であり、その権利行使は任意です。社債権者が 期中償還を希望する場合には、期中償還請求期間中に請求権を行使しなければなりま せん。
3.期中償還金額は、通例、一定の利回りを確保できるよう発行価格にプレミア ムを加えた割増償還となります。
4.期中償還請求後の取消しはできません。ただし、期中償還請求を行った場合 であっても、期中償還期日の数日前までは期中償還請求を転換請求に変更できます。

　TOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証券取 引所の市場第一部上場銘柄を、上場株式数の多寡に応じて次の3つの規模別に分類し 、それぞれの株価指数を算出したものです。
大型株：上場株式数2億株以上
中型株：上場株式数6千万株以上2億株未満
小型株：上場株式数6千万株未満
なお、規模別の分類は、上場会社ごとに定款で定められた1単位の株式数が異 なるため、単位株数換算後(上場株式数×1,000株／1単位の株式数)の株式数で行って います。単位株制度非適用会社については、1株を「1単位の株式数」とみなして計算 しています。

　銀行、生損保などは、資金の運用利回りと調達金利の差で利 益を生み出すわけですが、運用がうまくいかず、調達金利の方が高くなってしまった 状態をいいます。

　投資手法の一種で、下がっている時に買い、上がっている時 に売るという相場の動きと逆の行動を行うことです。

　貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が 発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等 の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料とか逆日歩 と呼びます。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧 客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取るこ とができます。

　市場全体が下げている中、ある銘柄がその流れに逆らって株 価が上昇している状態をいいます。

　企業の現預金の流れのことです。会計上発生主義をとってい る場合、現金の授受がなくとも売上、利益は計上されますが、売掛金が回収できなか った場合など黒字倒産の可能性もあります。また現預金がどこから発生しているかを 分析することにより営業の健全性を図ることも重要な要素であり、キャッシュフロー 分析の手法が研究されています。

　株式等の取引で譲渡益が生じた場合に、課税される税金のこ とをいいます。上場されている株式(新株引受権を含む)・転換社債・新株引受権付社 債のキャピタルゲイン課税については、個人投資家の場合、以下のいずれかを選択す ることとなります。源泉分離では、株式については譲渡金額の5.25%(転換社債等は 2.5%)をキャピタルゲインの金額とみなし、所得税(20%)を課税します。なお、住民税 は非課税となります。申告分離では、実際のキャピタルゲインの金額に対し、所得税 (20%)と住民税(6%)を課税します。法人投資家の場合、原則として、キャピタルゲイ ン及びキャピタルロスを通算した額に対して、法人税が課税されます。

　今後の相場に対する見通しのことですが、上昇する（強気） という見方と、下落する（弱気）という見方が分かれて、全体としてはどちらともい えなくなっている状態を「強弱感が対立する」といいます。

　TOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証券取 引所の市場第一部上場銘柄を、総務庁統計局の定める「日本標準産業分類」により、 建設、化学、電気機器等の33業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したも のです。

　実現益、または具体的に予想数字の出ている将来業績の拡大 が、買いの主たる判断材料となっている相場です。多くの企業の業績が拡大する時は 金利も上昇気味ですが、それでも株価は上昇することになります。（参考：金融 相場）

　機関投資家、証券会社などが持つ、まとまった量の証券を言 い換えた言葉です。「売り玉がでる」「玉の移動があった」といった使い方をします 。

　特定の金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券で、日 本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、東京三菱銀行が発行、農林中央 金庫、商工組合中央金庫及び全国信用金庫連合会がそれぞれの設立根拠法に基づいて 発行しています。また、金融債には、利札を付けて発行する"利付金融債" と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する"割引金融債"があります。

　金利の低下に伴い、行き場を失った資金が株式市場へ集中す ることにより株価が上昇している相場です。金利が低下するのは景気が低迷している 時で、企業業績も悪化していることが多いのですが、その回怩�先取る理想買いが中 心となり、大型株が物色されます。一般的には業績相場に比べ、スケールが大きくな ります。

　金利低下に株価が敏感に反応して上昇する銘柄群のことをい いますが、通常大型株です。金利低下で債券の相対的投資妙味が薄れれば、資金は株 式にシフトしますが、その資金を受けるだけの大きさと安全性が必要なので、必然的 に大型株となります。また電力会社など負債比率の大きな会社も金利負担の減少が好 感されますので、金利敏感株となります。

　証券投資における金利リスクは、将来金利が上昇してしまう 可能性をいいます。債券投資の場合、金利が上昇すれば直接債券価格が下落します。 また株式投資においても、金利上昇により債券と比べた相対的な投資妙味が薄れるこ と、また企業の資金調達コスト増大から業績下落の懸念が生じ、株価の下落につなが ります。