債券の売買をした際、前回利払い日から受渡日までの利息相 当分を買い手が売り手に支払いますが、それを経過利息といいます。利息は資金を出 していた期間に応じて支払われるべきものですが、実際には利払い日に一括してその 時の所有者に支払われますので、その調整の為に行われるものです。日数の計算方法 が日本式と外国式とで異なりますので注意を要します。

　景気の動きに反応して株価が上下する銘柄群をいいます。自 動車、化学などがその代表となります。シクリカル銘柄ともいいます。（参考： 成長株、ディフェンシブ株）

　信託財産の運用管理を行う委託者、信託財産の保管を行う受 託者、投資家である受益者の３当事者により成立し、委託者と受託者が信託契約を締 結するので、契約型と呼ばれています。契約型の場合、受益者はファンド運営に関わ ることはできません。

　上場会社が決算発表(中間決算発表、連結決算発表)を行う際 に、決算内容の要点をまとめた書類の名称。そもそも、記者クラブが、決算発表内容 の標準化を目的として上場会社に要請したことから始まり、現在は取引所が様式を定 め、全ての上場会社が作成することになっています。

　一般的に月曜日は相場が閑散であることからこのように言わ れます。証券マンも投資家も休み気分が抜けてないからだと言う説もありますが、実 際には月曜日は経済指標や企業決算といった材料になるものが少ないため、様子見勝 ちになるからです。

　市場に出されている注文の中で、最も優先される指値をいい ます。買い注文であれば最も高い指値（買い気配）、売り注文であれば最も安い指値 （売り気配、ヤリ気配）になります。

　最終決済する月のことをいいます。 　

　限月間スプレッド取引は、先物取引において、異なる2つの 限月取引間の価格差(スプレッド)により呼値を行い、取引が成立した場合には、2つ の限月取引について、一方の売付け及び他方の買付けが同時に成立する取引のことで す。

　買戻し条件付売買ともいいます。売買契約を結ぶ際、同時に 買戻しの日付、価格などを決めておく取引で、事実上の金融取引となります。売買さ れる証券は、通常国債が使われます。

　株式会社が資本金を減らすことです。減少分を現金で株主に 返す実質的減資と、何も返さない名目的減資とがあります。会社更生法を申請した会 社の多くは100%の名目的減資を行っています。

　株価が上がっている状態をいいます。 　

　信用取引による買建てを行っている場合において、顧客が、 買付代金相当額を証券会社に渡して融資を返済し、担保となっている買付株券を引き 取ることをいいます。

　東京証券取引所に上場されている外国株について株式分割等 の新たな権利が発生した場合で、当該権利に係る基準日と株券発行日等の間が一定期 間以上開いた際に、当該期間において、権利付きの値段で売買を行うもので、一般的 に本国の市場での同様の売買と併行して行われます。

　株式の保有者は、配当、分割、株主総会出席権などの権利を 持ちますが、具体的にはある特定の日の株主にその権利が与えられます。受渡日がそ の特定日を過ぎてしまうような取引は、「権利落ち」の価格で取引されることになり ます。権利がもらえる最後の日は「権利付き最終日」と呼ばれます。

　オプションの保有者(買い方)が、オプション契約に基づいて 実際に権利行使価格で、基礎商品の取引を行うことをいいます。

　オプション取引の買い方が、権利行使したときに、基礎商品 を取引できる価格のことをいいます。

　オプションを権利行使できる最終日のことをいいます。翌日 以降、オプションは無価値なものとなります。

　オプションの買い方が、権利行使期間満了日になっても権利 行使を行わないことを「権利放棄」といいます。

　現引きとは逆に、信用取引による売建てを行っている場合に おいて、顧客が、売付株券と同種同量の株券を証券会社に引き渡して借株を返済し、 担保となっている売付代金を受け取ることをいいいます。