大量な買いによって意図的に株価を引き上げることをいいます。

　株価の上昇予想に比べ、下がる確立が少ないとされる場合、「買い安心感がある」と言います。好材料があって業績がしっかりしている時、PERなどのバリュエーションが低いときなどです。

　買うべき人たちが一通り買ってしまい、新たな買い手が現れ ない状態をいいます。(参考：売り一巡）

　現在は米ドル建てが主流ですが、ユーロ建てや豪ドル建ての ものもあり、通貨分散することもできます。ただし、外貨建てですから当然、為替変動リスクが存在します。投資対象は高格付の債券やコマーシャルペーパー（CP）、譲渡性預金（CD）など短期証券が中心となっていますから、信用リスクの軽減や資金の流動性が図られることが期待できます。また、分配金は運用実績によって毎日計算し、毎月末（最終取引日）に再投資する仕組みとなっています。なお、元本が保証されている商品ではありません。

　外貨建てで発行される債券です。日本の企業などが外貨で資 金調達をするために発行することもあります。

　文字通り、外国の株式に投資することです。 　

　非居住者が発行する債券で、円貨で表示されるものを" 円貨建外債"、外貨で表示されるものを"外貨建外債"といいます。ま た、外国債は、発行者によって、外国社債、国際機関債、外国国債、外国地方債、外 国政府機関債に区分されます。なお、円貨建外債は"サムライ債"、外貨建 外債は"ショーグン債"と呼ばれています。

　信用取引で株式の買付けを行った顧客は、証券会社から借り た買付資金を所定の期限(制度信用取引においては6か月、一般信用取引においては証 券会社と顧客との間で合意した期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済 されていない買付資金の量を信用取引の買残高といいます。（参考：売り残高）

　ある銘柄を買おうとする際に、どうせなら安く買いたいとの 思いから、もう少し下がって欲しいと願っている状態をいいます。また自分では上昇 すると予想していながら、安く買うために外に対して行う弱気の発言のこともいいま す。

　時価に近い価格での募集や売出しを行う場合、予め決まった割 当先がないと市場の状況によって消化できない株式や債券が大量に残る危険性(リス ク)があります。このような募集や売出しを容易に行うため、証券会社等がリスクを 肩代わりすることを「引受」といいます。 募集や売出しに係る有価証券を一旦全部証券会社等が買い取った上で、分売す る方法を「買取引受」といい、応募者(新株主など)になるものを発行会社に斡旋する が、消化できなかった分については証券会社等が取得する方法を「残額引受」(株式 の場合「残株引受」とも呼ばれます)といいます。

　買い注文が減ってきた状態をいいます。 　

　価格優先原則とは、売呼値(売注文)については、値段の低い 呼値(注文)が値段の高い呼値に優先し、買呼値(買注文)については、逆に、値段の高 い呼値が値段の低い呼値に優先するという原則です。また、成行呼値については、値 段を指定した呼値に優先することになります。

　会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関 が判定し、簡単な記号により表示することを格付けといい、投資者はこの格付けを投 資の判断材料とします。なお、現在大蔵大臣から指定を受けた指定格付機関は以下の 8社です。
1.(株)日本格付投資情報センター
2.(株)日本格付研究所
3.ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
4.スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・グループ
5.フィッチ・インベスターズ・サービス・インク
6.ダフ・アンド・フェルプス・クレジット・レイティング・カンパニー
7.トムソン・バンクウォッチ・インク
8.IBCAリミテッド

　給与や勤続年数に応じて、予め定められた金額が支給される 年金です。厚生年金基金、税制適格年金などは原則確定給付型年金です。掛け金は予 想運用利回りなどから逆算して決められますが、企業年金が、運用がうまくいかず給 付金が足りなくなった場合、その企業が穴埋めする必要があります。

　アメリカで80年代に普及した年金制度の一種で、あらかじめ 毎月の掛け金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金 制度です。従業員ひとりずつ個別に口座が設けられ、その口座に毎月の掛け金、事業 主からの奨励金、運用収益が蓄積されます。運用方法については、事業主が提示する 金融商品を組み合わせた複数のプランから自分で選定します。

　債券の証券に表示されている金額です。債券の最も基本的な 形では、額面金額で発行され、額面金額に利率をかけた利息が支払われ、額面金額で 償還されますが、実際には市場実勢によって発行価格が調整され、額面金額と異なっ ていることが多いです。

　空売りをする人に、株を貸すことです。一般的な信用取引に おいては生保や損保などの機関投資家が貸し手になります。

　株価平均は、市場の全体的な株価水準を見るための指標で、代 表的なものとして単純株価平均と加重株価平均があります。 加重株価平均は株式市場全体としてみた場合や多銘柄にわたるポートフォリオ を持つ投資家にとっては、単純平均よりもその株価の水準をより的確に表すことがで きるという特徴があります。この加重株価平均は単純平均の算式に、各銘柄の上場株 式数をウェイト(加重)したもので、算出対象銘柄の時価総額(株価×上場株式数)の合 計を、その銘柄の上場株式数合計で除したものです。東証では市場第一部、第二部別 に普通株式全銘柄(整理ポスト割当及び新株を除く。)を対象とした加重株価平均のほ か、市場第一部銘柄を規模別、業種別に分類した加重株価平均を発表しています。 (計算式) 各銘柄の時価総額合計／各銘柄の上場株式数合計

　加重平均利回りは、単純平均利回りに上場株式数によるウエ イトを付けたもので、算出式は以下の通りです。
　加重平均利回り＝配当金総額／時価総額×100
東証では、市場第一部、第二部別に普通株式全銘柄(整理ポスト割当及び新株 を除く。)を対象とした加重平均利回りや、業種別加重平均利回りを、「東証統計月 報」や「証券統計年報」に掲載しています。また、日々の数値について、新聞の市況 面や情報ベンダーの端末で参照できます。

　一般的に株価平均は、連続性を持たず、かつ、金額表示され るため、騰落変動の比率的な観察ができにくい面があります。これに対し、連続性を 維持し、ある時点の株価水準を基準として株価水準の騰落比較を容易化し、長期的な すう勢・変化をもとらえられるよう考え出されたのが株価指数です。我が国における 株価指数の代表的なものとしては、東証株価指数(TOPIX)があります。

　株価指数先物取引は、TOPIX(東証株価指数)など株価指数を 対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で 取引することを約束する契約のことです。あらかじめ定められた期日がくれば、その ときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになりますが、期日以 前に反対売買(転売、買戻し)を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によっ て契約を解消することもできます。 東京証券取引所ではTOPIXを取引対象とするTOPIX先物取引を、昭和63年9月3日 から行っています。

　個々の銘柄の様々な株価の動きを統計手法によって市場全体 の代表値として求めたものです。これには、主に対象とするグループの平均的な株価 水準を把握するための株価平均(例えば、単純株価平均)と、主に市場全体の株価変動 の動向をみるための株価指数(例えば、東証株価指数(TOPIX)など)や修正株価平均(例 えば、日経平均株価など)があります。さらに広義には、株価収益率(PER)や株価純資 産倍率(PBR)、株式利回りなどといった、株価とそれ以外の要因(企業の配当や利益な ど)との関係からみた指標もその範疇に入ってきます。

　株価を１株利益（EPS）で割った数値のこと。Price Earnings Ratio。 通常、一株利益は当期の予想値をもとにして株価収益率を計算します。たとえ ば株価が１００ドル、一株利益が５ドルの場合PERは２０倍となります。PERが高いと 株価は割高、低いと割安と判断します。ただし、利益を出せる企業であってもあえて 利益として計上せず、研究開発費に回し今後の更なる成長を目指している場合PERは 低い数値になるなど、単純にこの数値がどの程度だと割高、割安なのかは判断しづら い面も持っています。一般的には、業界の平均値やコンペティターとの比較、その企 業の過去のPERの動きなどで相対的に評価します。

　PBRとも呼びます。株価純資産倍率＝株価÷１株あたり株主資 本。株価純資産倍率は株価と株主資本(ストック)の関係を相対的に示す指標です。株 主資本は一般的に企業の解散価値を表しますのでこの数値が１を割りこんでいる場合 、株価は割安と捉えることができます。多くの場合この数値は１より大きなものにな ります。近年は、企業買収などで企業価値を判断する場合の指標としても利用されて います。このようなケースは論外ですが実際に債務超過に陥っている場合でも簿外債 務などでごまかしていれば表面的にはこの数値には反映されなくなってしまいます。

　PCFRとも言います。株価÷１株あたりキャッシュフローでも とめます。キャッシュフローは税引後利益と減価償却費の合計から配当と役員賞与を 引いて求めます。PERが利益を元にした成長の指標なのに対して、PCFRはそれに減価 償却を加えることで投資意欲を含めた将来的な成長性を重視した指標といえます。同 業種での比較に使ったりその企業の過去のPCFRの動きなどを相対的に評価します。数 値が大きければ割高、小さければ割安です。

　仕組み債の一種で、関連の仕方は様々ですが、利金や償還金 が株価の動きによって影響を受ける債券をいいます。

　株価指数を対象とした先物取引で、主にポートフォリオ全体 のヘッジ手段として使われます。また、銘柄・業種にかかわらず、市場全体が上昇す る、または下落するという見通しの際に利用することもできます。

　商法第206条第2項に規定する名義書換代理人であって、発行 会社に代わって、株主名簿フ名義書換事務や株券の作成・発送、株主に対する通知な ど株式に関する事務全般を行います。現在本所が認める株式事務代行機関は、信託銀 行7社と専門の株式事務代行会社4社となっています。

　株価と発行済株式数を掛け合わした値。その企業が市場価値 としてどれだけの規模なのかを客観的にあらわします。

　株式を一定限度または無制限に組み入れる投資信託で、株式 の組入比率や投資対象により様々な種類に分かれています。収益性が高くなる可能性 がある反面、その分リスクも大きいので十分注意する必要があります。

　売買注文の発注・受注、注文の付合せ、約定の照合等の、売 買に関する業務のすべてをコンピュータによってシステム処理する目的で昭和57年1 月に導入されたシステムです。現在は立会場銘柄を除くすべての株式について、株式 売買システムによって取引が行われています。

　株式分割は、資金調達を伴わない新株式の発行形態で、既に 発行されている株式を細分化して発行済株式数を増加させ、その増加分を、株主の所 有株式数に応じて配分する方法です。株式分割を行って発行済株式数が増加しても、 株主の持分である株主資本には変化がないため、株価が分割比率に応じて理論上は下 がることとなります。

　株式ミニ投資制度は、投資家と証券会社の間で単位未満株(た だし、売買単位の10分の1の整数倍で10分の9以下)を売買をする制度です。証券会社 は、この単位未満株を売買単位にまとめて市場で執行します。株式ミニ投資により買 い付けた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者はその持分を 有することになります。 株式ミニ投資制度を利用することにより、投資者は単位株購入に満たない少額 の資金で株式投資を行なうことが可能となります。この点では、株式累積投資制度と 同様の機能を持っていますが、同制度が基本的には単位未満株を定期的(毎月一定の 日)に買い増していくのに対して、株式ミニ投資制度の場合は投資家がタイミングを 計って機動的に売買を行なうことが可能です。

　企業グループ内で、お互いに他社の株式を保有すること。このことによりグループの関係を深め、またグループ外からの買収等を防ぎます。 　

　投資判断指標の1つであり、配当利回りともいいます。ある時 点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが1年間に生むと期待される配当金との 比率を示すものであり、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資 対象(債券利回り、銀行預金の利子率など)との収益性の比較にも利用できるという特 性を持っています。株式市場全体の利回りをみるためには平均利回りが用いられ、そ の算出上、上場株式数を加重するか否かによって、単純平均利回りと加重平均利回り とに分けられます。

　株式累積投資制度は、証券会社が選定する銘柄の中から投資者 が指定した銘柄の株式を、当該投資者の払込金と同一銘柄を指定した他の投資者の払 込金を合算した額で、定期的(毎月一定の日)に共同買付けする制度です。1回の払込 金額は、1万円以上でかつ単位株購入に必要な額未満と定められているので、この制 度を利用することによって、比較的少額の資金で株式投資が可能となります。累積投 資により買い付けられた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資 者は、払込金額に応じて持分を有することになります。持分が単位株に到達したら、 投資者の名義に変更することができます。また、持分は、証券会社に売却することが できます。

　株主利益還元ともいい、会社が営業活動によって獲得した利益を適切に株主に還元することをいいます。還元の方法としては、増配や株式分割等があげられます。

　株主資本は、、「自己資本」、「純資産」とも言われます。貸 借対照表上の資本の部の合計と一致します。この内容は、株主の払込金である資本金 及び資本準備金と、過年度からの利益の蓄積である利益準備金及びその他剰余金で構 成されており、このことからも、株主資本は「株主のもの」であると言えます。株主 資本は、経営者が事業を行う「元手」という観点から、「株主資本利益率」、「株主 資本配当率」といった収益性や株主への還元状況をみる指標に、また、借入金や買掛 金などのように返済・支払を要しない資金であることから「株主資本比率」といった 財務構成面からみた安全性指標に利用されており、さらに、「1株当たり株主資本」 として持分証券である株式の投資価値を測定する指標としても利用されています。

　 株主資本配当率は、年間配当金を前期及び当期の株主資本の平 均値で除したものです。株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再 投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間ど れだけの配当金としての還元があったかをみる指標です。金融業を除く全国上場会社 全体の株主資本配当率は、長期的に低下傾向にあり、平成8年度においては、1.84%と なっています。 (計算式) 株主資本配当率＝年間配当金/｛(前期末株主資本＋当期末株主資本) /2｝×100(%)

　株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安 定性を測る指標の一つです。株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の 蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総 資産(負債＋株主資本)に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の 安定性が高いと言われています。 金融業を除く全国上場会社全体の株主資本比率は、安定的に上昇を続けており 、平成8年度においては、32.89%となっています。(計算式) 株主資本比率＝株主資本／総資産×100(%)

　英語で"Return on Equity"と言うため、その頭文 字をとって"ROE"と呼ばれます。自己資本比率.とか株主資本利益率ともい います。ROAとともに代表的な財務分析の指標。税引き後利益を自己資本で割って求 めた数値。自己資本とは資本金や利益からの蓄積、余剰金などの合計です。この数値 により、投資家の投下した資本に対し、企業がどれだけ効率よく利潤を上げられるの かがわかります。たとえば自己資本１００億円、税引き後利益２０億円の企業の場合 ROEは２０％となります。この値から、その企業の投資効率を判別できます。この数 値は他の金融商品などの利回りと比較し利用されることが多いようです。これは資本 家から見れば、その会社に投資するよりも他の金融商品の利回りのほうが値がよけれ ば、その会社へ投資する価値がないとも判断できます。極論すればその会社自身、現 在の事業を続けるよりも国債などの金融商品にでも投資していた方がより多くの利益 をあげることになるわけで、経営能力の指標としても捕らえることができます。また 、この数値は株主への配当可能利益の源泉となるものなので、配当能力を判断する指 標として使われます。

　安定株主作りや利益還元策として、新しく株主優待制度を導 入したり、内容を充実させる企業も増加しています。自社製品だけではなくユニーク な商品やサービスを提供する企業もあります。

　株主割当増資は、新株引受権を株主に割り当てて行う新株式の 発行形態で、株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの(これを額面発 行増資といいます。)と、額面金額と時価の中間の価格によるもの(これを中間発行増 資といいます。)とがあります。この増資方法には、時価と発行価格との差は応募者 となる株主に帰属するため応募の確実性が高まること、増資による株主構成の変化が 少ないといった特徴があります。

　現物を持たずに信用取引で株式を売ることです。 　

　為替変動の影響を抑えるために、本来のポジションと逆の通 貨ポジションを建てることです。日本の投資家が米ドル建ての株式を購入した際、先 物などでドルを売っておけば為替の影響はなくなります。ただし、為替差損はなくな りますが、差益の可能性もなくなります。

　証券取引法193条の2第1項には、証券取引所に上場されている有 価証券の発行会社その他政令で定めるものは、証券取引法の規定により提出する貸借 対照表、損益計算書その他財務書類について会計監査人の監査証明を受けなければな らない旨が規定されています。この監査に関する監査報告書が有価証券報告書等に添 付されることとなりますが、その中で会計監査人により表明される意見を監査意見と いいます。なお、監査意見には総合意見と個別意見があります。

　国際的分散投資をする際、国ごとの投資比率をいいます。 　

　国ごとの政治情勢、経済的・社会的環境の変化により発生す るリスクのことです。

　上場有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合に は、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、当該 株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買を行わせることにしてい ます。この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になった とき、又は上場廃止基準に該当することとなったときまでとなっており、前者の場合 は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行することになります。