取引所では、才取会員が正会員からの売買注文を記録する、 銘柄別の注文控えのことを「板」と呼びます。なお、入力された注文はコンピュータ により売り買い別、値段別に整理・記録され、「板」画面上に表示されます。

　委託手数料とは、顧客が証券会社に売買等を委託し、それが 成立した場合に、顧客がその対価として支払う手数料のことをいいます。上場有価証 券の委託手数料率については、商品別に定められている、いわゆる固定手数料制度が 採用されていますが、株券については、約定代金のうち5000万円を超える部分に係る 委託手数料は平成10年4月1日より自由化されています。また、平成11年10月1日より 約定代金にかかわらず、委託手数料は完全自由化となりました。これにより、さまざ まなタイプの料金設定が各証券会社ごとに設定されるようになりましたので、投資家 にとってそれぞれの投資スタイルに合わせた証券会社選びも今後重要なポイントにな ります。

　信用取引による売買が成立した時、顧客が、売買約定日の翌 々日の正午までに、証券会社に差し入れなければならない担保金のことをいいます。 この額は、約定価額の30%以上で、その額が30万円に満たない場合は、30万円と定め られています。なお、委託保証金は、有価証券で代用することもできます。

　板寄せ方式とは、売買立会の始めの約定値段(始値)や売買立 会終了時における約定値段等を決定する場合に行われる売買契約締結の方法のことを いいます。この方式は、約定値段決定前の呼値(注文)をすべて注文控え(板)に記載し た上で価格的に優先順位の高いものから順次対当させながら(価格優先原則)、数量的 に合致する値段を求め、その値段を単一の約定値段として売買契約を締結させる方法 です。

　すでに上昇していたものが、新規の材料が加わるなどして、 さらに上昇する様子を言います。

　一日の中で、いったん大きく上昇したものの、その後下がっ て終値では前日比ほぼ変わらずになってしまうような動きのことをいいます。

　株価チャートを見る際に、傾向を掴むために過去５日間、５ 週間、２５週間などの平均値を取って結んだ線。チャートが更新されるたびに平均を とる母集団もずれていくのでこの名があります。チャート分析の中で重要な線で、さ まざまな研究が行われています。

　最も優先する指値注文(買注文であれば最も高い指値買注文 、売注文であれば最も安い指値売注文)が行われている値段を表す気配を指します。

　平成10年12月1日から新たに導入された信用取引で、信用取引金 利、品貸料及び弁済の期限等について証券会社と顧客との間で合意した内容に従って 行う信用取引をいいます。 一般信用取引が行える証券の種類は、原則として上場廃止基準に該当した株券 以外の内国法人の発行する上場株券です。

　悪い材料が出て売られることです。

　金利から益回りを引いた差で、株価の位置を金利との比較で 表す尺度の一つです。
　イールドスプレッド＝（長期金利）−（益回り）
　　　　　　　　　　　＝（長期金利）−（一株利益）/（株価）＊100
　ＰＥＲなどと同様で、当該銘柄の過去の数字または同業他社の数字と比較し ますが、一般的にこのイールドスプレッドが大きければその株価は割高であり、小さ ければ割安という評価になります。

　金利を益回りで割った数字で、株価の位置を金利との比較で 表す尺度の一つです。
　イールドレシオ＝（長期金利）/（益回り）
　　　　　　　　　＝（長期金利）＊（株価）/（一株利益）
　ＰＥＲなどと同様で、当該銘柄の過去の数字または同業他社の数字と比較し ますが、一般的にこのイールドスプレッドが大きければその株価は割高であり、小さ ければ割安という評価になります。

　証券の保有者が、その証券を保有したままで発行者から受け 取る利益のことで、債券の利金、株式の配当、投資信託の分配金などによる収入です 。（参考：キャピタルゲイン）

　会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特 別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の 株を売買することを言います。このような取引が行われると、一般の投資家との不公 平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、証券取引法に おいて規制されています。

　ストック・オプションとは、株式を一定の価格で購入できる 権利のことですが、その中で特に自社の役員、従業員の報酬または賞与として与えら れるものをいいます。ストック・オプションですから株価が上がれば資産価値も上が ります。従って役職員に「株価が上がるようにしよう」というインセンティブが働き 、株主との利害が一致するようになります。また企業にとっても小さな負担で（株価 が上昇しさえすれば）大きな報酬を与えることが出来るわけで、人材の獲得に有利に なります。米国では既に広く利用されている制度です。日本では商法、税制の関係か ら導入が遅れていましたが、徐々に法律の改正が進むと同時に企業ごとに擬似ストッ ク・オプション的な報酬制度を採用し始めています。

　株価指数と同じパフォーマンスになることを目指した運用方 法です。具体的には指数構成銘柄と同じ銘柄を指数構成比率と同じ比率でファンドに 組み込むことになります。

　インデックス運用を行うファンドです。 　

　独立した調査機関ではなく、証券会社などが自社内にもって いる調査部門のことをいいます。