取引所の売買立会は、午前立会(前場・ぜんば)と午後立会(後場・ごば)に分かれています。前場後場の最後の売買のことを「引け」といい、特に後場の引けを「大引け」といいます。

　1株当たり株主資本は、株主資本を期末発行済株式数で除した数値です。株主の払込金と過年度からの利益の蓄積で構成される｢株主のもの｣である株主資本の1株当たりの持ち分を表したもので、｢1株当たり純資産(額)｣とも言います。この1株当たり株主資本は、持分証券である株式の投資価値を測定する指標として利用されています。
(計算式) 1株当たり株主資本＝株主資本／期末発行済株式数(円)。

　１年間に支払われた１株あたりの配当金額の合計。日本企業の場合年間２回の決算にあわせ２回の配当、米国企業の場合年間４回の決算にあわせ４回の配当のタイミングがあります。ただし、企業によっては無配のケースも少なくありません。特に米国の成長企業においては、配当をせずにその分の資金を再投資し利益の拡大を優先するほうが株主への利益還元につながると考えている企業も多く見られますし、株式分割によって還元する方法も一般的です。

　1株当たり利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除した数値です。1年間の利益の額を1株当たりに換算し、持分証券である株式の投資価値を測定する指標として利用されています。数値が高ければ利益が大きく、数値が小さければ利益が小さい。赤字企業の場合、マイナス数値になります。なお、1株当たり利益の時系列の推移をみる場合には、1株当たり配当金と同様に、株式分割等の影響を修正した｢修正後1株当たり利益｣を用いるのが望ましいと言えます。
(計算式) 1株当たり利益＝当期純利益／期中平均発行済株式数(円)

　取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、当該基準に該当すると判断した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行っています。このような銘柄を日々公表銘柄といいます。なお、日々公表銘柄以外の通常の銘柄の信用残高の公表は週1回です。
〔日々公表銘柄のガイドライン〕
日々公表銘柄の指定に際しては、下記のガイドラインが設定されています。なお、ガイドラインの運用に当たっては、当該基準にかかわらず、全般的市況、銘柄の特性等を考慮して対処します。
1.残高基準
a.売残高の対買残高比率(取組み) 60%
b.売残高の対上場株式数比率 10%
c.買残高の対上場株式数比率 20%
2.株価・売買高基準
a.制限値幅に対して50%程度の株価変動が2?3日以上続いた場合
b.上場株式数に対して10%程度の売買高が2?3日以上続いた場合
ただし、資本金300億円以上の銘柄で、「日々公表銘柄」として信用取引残高を日々公表す る必要がないと判断される場合は適用除外とします。

　比例配分とは、始値の決定等の際に、完全合致で決定できない場合で、かつ同時呼値を行っている会員が10社未満の場合に、各会員の注文数量に応じて売買注文を配分し、売買を成立させる方法をいいます。具体的には、まず同時呼値を会員別に集約し、それらに最小単位を配分します。次に、呼値の数量の最も多い会員から、少ない会員の順序で、残数量の3分の1を配分します。続いて残数量の2分の1を配分し、最後に残数量のすべてを執行します。