証券会社が行う媒介とは、有価証券の売買の仲介を行うことをいい、証券取引法上、証券業務の一つとして認められている行為です。通常、証券会社が顧客間の売買の仲介を行うことをいい、「オンナヘンのばいかい」とも呼ばれています。

　決算と中間決算の年2回（年に1回の会社もあります）、会社が得た利益を株主に還元するために行います。配当は預貯金の利息とは違いますので、業績の良し悪しにより増減したり、場合によっては配当しない「無配」という可能性もあります。低金利時代には預貯金の利回りを超えるものもあり、値上がり益だけではなく「配当」にも注目してみましょう。

　上場株券に配当や新株引受権その他の権利が付与されている場合、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅しますから、株主の権利確定日に決定される売買は、配当や新株引受権その他の権利がなくなった状態で行われることになります。これを、配当の場合には「配当落ち」、新株引受権その他の権利の場合には「権利落ち」といい、その内容に応じて当該銘柄の株価は表面上下落します。取引所では、決済日などの関係から、当該銘柄について、株主権利確定日の3日前から配当落ち、権利落ちとして売買を行うことにしています。

　少額配当（1銘柄の配当金が、年1回配当で10万円以下、年2回配当で1回5万円以下）の場合、源泉徴収で20％差し引かれ、確定申告は免除されます。総合課税を選ぶこともでき、この場合確定申告で「配当控除」をうけられます。中額配当（1銘柄の配当金が、年1回決算で10万円以上50万円未満、年2回配当で1回5万円以上25万円未満）の場合には35％の源泉分離課税か総合課税を選択することになります。

　配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。配当性向は、年間配当金を当期純利益で除して求められます。
(計算式) 年間配当金／当期純利益×100(%)
ちなみに、金融業を除く全国上場会社全体の配当性向は、平成8年度では45.22%となっています。

　英語ではDividend yieldと呼びます。年間の配当金を株価で割った値。他の金融商品の利回りと比較し検討するために使いやすい数値です。ただし、この配当利回りには、株式自体の値上がりや値下がりが反映されていないので、最近は配当と値上がり益（値下がり損）を合計した投資収益率（総合利回り）を重視する傾向にあります。配当利回りは、一般的に、成長業種よりも今後飛躍的な成長が望めないような成熟産業や電気ガスなどの公共事業に関連する企業を判断する指標として有効です。これは成長企業の場合、利益拡大の追求において、配当として株主に還元するよりも再投資することによりさらなる利益を生み出す傾向が強いのに比べ、逆に成熟産業においては、新規分野への事業拡大する道を除けば、配当を出す以外には積極的に再投資する先もないので、配当として株主に還元する施策をとるのが一般的なためです。

　流通市場の規模や活発さを表す重要な指標として、売買高があります。 しかし、売買高は、上場株式数の増加とともに増加する傾向があるため、ある市場の状況を過去と比較したり、他の市場の状況と比較する際には、必ずしも売買高を用いることが適切でない場合があります。そこで、売買高を上場株式数で除すことにより、上場株式数の多寡による影響を補正したものが、売買回転率で、算出式は以下の通りです。
(計算式) 売買回転率＝(期間)売買高／(期間)平均上場株式数×100
ただし、平均上場株式数＝(期初上場株式数＋期末上場株式数)/2
売買回転率は、月次及び年次の数値が、「東証統計月報」、「証券統計年報」、「東証要覧」などに掲載されています。

　売買代金回転率は、売買代金を時価総額で除したもので、算出式は以下の通りです。
(算出式) 売買代金回転率＝(期間)売買代金／(期間)平均時価総額×100
ただし、平均時価総額＝(期初時価総額＋期末時価総額)／2
海外市場については、売買高や上場株式数が入手しにくく売買回転率が算出できない場合があることなどから、国際比較を行なう際には、売買代金回転率が利用されることが多いようです。また、売買回転率と売買代金回転率を比べることによって、市場で売買されている(賑わっている)銘柄の株価水準をうかがうこともできます。売買代金回転率は、月次及び年次の数値が、「東証要覧」に掲載されています。なお、「東証統計月報」や「証券統計年報」に掲載されている売買代金と時価総額を用いて算出することができます。

　取引所における売買は、休業日を除いて、一定の時間に行われますが、その時間を売買立会時といいます。 売買立会は、午前立会(通称、前場(ぜんば))と午後立会(通称、後場(ごば))に分けられ、午前立会は午前9時から午前11時前まで、午後立会は午後0時30分から午後3時までとなっています。ただし、半休日(年始発会日及び年末納会日)には午後立会は行われません。

　証券取引所における売買は、銘柄ごとに定める単位の整数倍の数量によって行われますが、この単位のことを売買単位といいます。 内国株券の売買単位は、商法の単位株制度の適用会社については、上場会社が定めた1単位の株式数、単位株制度の適用されない会社については、1株ですが、現在は1単位の株式数を1,000株とする銘柄が最も多くなっています。なお、債券の売買単位については、内国株・転換社債等を参照して下さい。

　証券取引所では、公正な価格形成と投資者保護を図るため、必要に応じて売買を停止する措置を講じています。売買が停止されるのは、投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合、売買の状況に異常があると認める場合などです。売買停止の後、原則として上々有価証券の発行者が当該情報の開示を行い、東証がこれを確認してから90分後に売買が再開されます。

　複合型転換社債の一種で、転換価額を決定する際のアップ率を高めに設定する代わりに、通常より高い利率が付けられている転換社債です。転換社債の転換価額が通常より高めになるので、甘味剤としての転換権の魅力が薄れますが、利率が高い分で相殺されるという商品内容となります。

　新株式の割当発行や分割などによって発生する、1株未満で1株の100分の1の整数倍の株式を、端株といいます。端株主については、株主総会における議決権などの、いわゆる共益権は認められていません。

　上場会社が株主割当増資や株式分割又は公募増資によって新株券を発行する場合、新株券が実際に発行されるまでには、ある程度の日数が必要になります。「発行日決済取引」とは、こうした新株券について未発行段階で売買を行い、新株券の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引をいいます。

　信用取引を手仕舞いするための売買で、信用取引による買建てを行っている場合においては、担保となっている買付株券を売却すること(転売)をいい、一方、信用取引による売建てを行っている場合においては、担保となっている売却代金をもって株券を買い付けること(買戻し)をいいます。これらの反対売買により差損益が発生した場合には、証券会社と顧客の間でこれの授受が行われます。